静岡市議会 2022-12-09 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-12-09
あと、浸水対策事業について、特に質問していないのですけれども、静岡市浸水対策推進プラン、流域水害対策計画、雨水総合排水計画、河川整備計画、流域治水プロジェクト等、幾つもの計画があって、しかも事業が県と市にまたがっていること、また下水道事業と河川事業が混在すること、我々にとって非常に分かりづらい体系となっているということで、全体が分かりやすく把握できる資料をまた作成しておいていただきたいなと思いますので
あと、浸水対策事業について、特に質問していないのですけれども、静岡市浸水対策推進プラン、流域水害対策計画、雨水総合排水計画、河川整備計画、流域治水プロジェクト等、幾つもの計画があって、しかも事業が県と市にまたがっていること、また下水道事業と河川事業が混在すること、我々にとって非常に分かりづらい体系となっているということで、全体が分かりやすく把握できる資料をまた作成しておいていただきたいなと思いますので
特に治水につきましては、昨今の気候変動に伴う豪雨災害の激甚化・頻発化を受けた流域治水の取組が推進されている中、本事業における治水対策をどのように検討していくかが重要な課題となりますので、県都市計画課のほうからは、都市計画の協議と並行して治水協議を進めたほうがよいとのアドバイスをいただいたことから、現在協議を進めているところでございます。
この取組は、国土交通省、沼津河川国道事務所が県及び市町と連携して、令和３年３月に策定した狩野川水系流域治水プロジェクトにつながっております。このプロジェクトで三島市が行う主な取組といたしましては、市が管理移管を受けた調整池や公立小・中学校の校庭に整備した雨水貯留施設のしゅんせつなどによる調整機能を確保するものでございます。
国は、気候変動による降水量の増加に対応するため、河川改修の加速化に加え、流域の既存施設を活用したりするなどあらゆる関係者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水害対策、流域治水プロジェクトを推進してきました。巴川水系についても、平成26年10月の台風18号を受けて策定された行動計画、これを発展、継承する形で流域治水プロジェクトが策定されました。
治水対策については、これまでも県と連携し、巴川流域全体で被害を軽減させる対策を計画的に進めてまいりましたが、時間雨量では七夕豪雨を上回る記録的な大雨が降り、現在の整備水準では耐えられなかったことから、早急に大内新田地区等への大規模調整池の設置などの治水対策に取り組むほか、県とのさらなる連携により、流域治水を加速させる必要があります。 ２点目は、断水対策です。
プロジェクトが、安倍川、巴川、興津川に全部できていると聞いているわけですけど、この流域治水プロジェクトがつくられていく経過についての皆さんの考え方と、それによって、これまでの計画の見直しというのが出ているかと思うんですけど、どういうことが見直されていくのか、その辺をお伺いしたいわけです。
受益地がなくなり、農業用水としての利活用がないため池については、直ちに利用を廃止するのではなく、流域治水の施設として活用できないかなど検討を進めてまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。 4番、石川紀子議員。 ◆４番（石川紀子） ため池の、今、調査をしていると思うんですけれども、もう既に廃止を予定されているところはあるのでしょうか。
本同盟会の会長就任後、具体的な活動内容といたしましては、本年７月に三重県で開催された当該連合会定期総会では、国土交通省中部地方整備局幹部職員に対し、また東京で行われた当該連合会意見交換会では国土交通省の幹部職員に対し、本同盟会会長兼静岡県内市町の市町長の代表として、地域住民が安全・安心して暮らせるまちづくりの実現のため、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づく流域治水対策の一層の推進について
そのほか、流域治水プロジェクトとして、国、自治体、企業等が協働し、流域全体で治水対策を行う考え方へと転換している中、気候危機という現象を踏まえ、両局が直面する課題は大きく、現場から学ぶことの対応を求める発言がありました。 次に、認定第９号令和３年度駐車場事業会計歳入歳出決算の認定についてです。
次に、三重県市議会議長会提出である第１号議案「地方経済活性化のための新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策への支援について」、岐阜県市議会議長会提出である第２号議案「放置空き家等対策の推進について」、愛知県市議会議長会提出である第３号議案「流域治水の着実な推進について」、静岡県市議会議長会提出である第４号議案「子どもの移動経路における交通安全対策の推進について」、以上４議案及び会長提出議案である「
主なものといたしましては、市民の安心・安全を確保する取組といたしまして、地籍調査、それから流域治水対策、橋梁、トンネルの健全化といったものを進めてまいります。また、経済を発展させていく取組といたしまして、広域ネットワークの強化を進めてまいります。
さて、治水対策の新たな計画として、国土交通省のホームページに「狩野川水系流域治水プロジェクト」が公表され、狩野川水系の浸水被害に対して、国、県、市町等が連携し、様々な取組により浸水被害を軽減するとあります。 これは、平成２年閣議決定、そしてまた４月に国会における流域治水法の成立から始まるものであります。専門家によれば、国の治水対策の大転換と評している方もいるということが現実であります。
そのために最近、流域治水という考え方も生まれていると。流域治水とかそれ以外のこと、小学校に貯水池をつくるとかもしながら、水をいろいろなところに流していくと伺っていますが、この２つで床上浸水とかそういう災害をなくすという考えでいいですか、お願いします。
また、河川流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水を進めるとともに、今後の治水対策をまとめた「総合治水計画」を策定していきます。 次に、消防救急の迅速化・高度化についてであります。 救急出動については、年間 4,000件近い出動があり、中でも高齢者の搬送は増加傾向のため、専従救急隊の効果的な運用や感染症対策などの救急体制の充実を図ります。
さらに職員の皆様方の生産性向上にも寄与するんじゃないかと思いますので、それが流域治水を進めていく上での着実なスタートラインにもつながるんじゃないかと思いますので、ぜひとも御尽力いただければと思います。
次に、下水道事業に関してですが、浸水対策事業について、豪雨災害で致命的な被害とならないよう、建設局との連携・調整を図るとともに、流域治水を基にした浸水対策を一層推進されたいとの要望がありました。 また、大雨による浸水対策に資する高橋雨水ポンプ場整備については、人命や市民の財産を守ることに直結する事業だが、供用開始が延び、現時点では具体的なスケジュールが示されない状況である。
昨年５月に流域治水関連法が公布され、これまで河川の治水対策はダムと堤防による洪水防止対策が主流でしたが、これに加えてダムの事前放流、そして、遊水地や雨水貯留施設の整備、浸水地域の開発規制など、集水域と河川、氾濫域を含む流域全体のあらゆる関係者で被害を軽減させていく流域治水対策へと方向転換されています。
次に、河川台帳電子化事業について、災害時の早期復旧や効率的な業務遂行に資するものであり、流域治水を確実に進められたいとの意見がありました。 橋りょう整備事業について、橋梁の維持補修には膨大な経費がかかることから、予防保全型への転換を進め、コスト削減に努められたいとの要望がありました。
│（２）企業誘致に関して │ │ │ │（３）財源確保について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ７ │ 市川 正 │１ 防災・減災対策について │ │ │ 共産党 │（１）流域治水
現在、令和３年度中に策定を目指しております流域治水プロジェクトにおいて、河川の氾濫をできるだけ防ぐ、減らすためのハード対策の１つとして現在取り組んでおります。浜川本線につきましては、30年確率規模の降雨に対して整備を実施しているところですが、近年の集中豪雨や水災害の頻発化、激甚化する中で、できる限り多くの貯留施設の整備を推進していくようにしております。